株式会社プラップルの佐藤秀治様にインタビューをしていただきました。

 

私の防犯カメラに対する気持ちや創業の時の想いをお話しさせていただきました。自分の動画を見ると恥ずかしい気持ちが前に出てしまいますが、忘れかけていた気持ちを思い出し自分自身を鼓舞できたと思います。 「起業理念を忘れないように時々見返したい。」そんな風に思えたのは今回のインタビューの副産物かもしれませんが、気持ち新たに引き締まりました。

 

 

 

【防犯カメラは、真面目に働く人を助ける公正な機械の目】

今回お話を伺ったのは、防犯カメラやセキュリティ機器の卸売を行なっている3plex株式会社の代表取締役である
◆
防犯カメラというと、「監視されている！」
というネガティブな印象をもたれる方も多いでしょう。

しかし、和田さんは防犯カメラについて
“活用を深めるほど、ポジティブな成果をもたらしてくれる”
と話します。
◆
防犯カメラの映像は、

例えば、公正な人事評価にも役立ちます。
「上司が見ている時しか働かないような人と、いつも無口でおとなしいけれど、常に変わりなく
頑張ってくれている人の、どちらを評価します？」
カメラの映像をチェックすれば、その差も、よくわかるようになります」

例えば、安心して働ける環境づくりに役立ちます。
「（飲食店などで）レジのお金が合わなかった時、疑心暗鬼になりますよね。あなたが店長だったら、誰を疑いますか？　人間、弱いですから誰かを疑ってしまいますよね」
「でも、カメラがあれば、そんなこともなくなります」
◆
実は、使えば使うほどに役に立つ防犯カメラ。

しかし、普段は映像をチェックしていないお客様もかなり多いとか。

その上、“いざ映像をチェックしよう！”と思ったら、機器の故障などで、肝心の映像が記録されていなかったということも、“業界あるある”なのだとか。

そこで、3plexでは特許を取得したオリジナルのサービスも用意しています。

それが、
「防犯カメラ ヘルスチェック サービス」！

全国約70の販売パートナーを通じて提供しています。

興味のある方は、ぜひ 3plexにお問い合わせください。

インターネットで防犯カメラと検索するとお手頃に購入できる防犯カメラがたくさん出てきます。
インターネットで販売されている商品を大きく分けると以下の３つにわけることができると思います。

1.通常であれば業務用途として施工込みで販売されている商品がインターネットで販売されている。
2.通信機器メーカーや家電メーカーの商品で、ユーザーが手軽に設置できるような商品。
3.商品構成や見た目は業務用途の商品に近いが、価格がとても安い商品

２と３の区分は家庭用と考えても購入しやすい価格帯の商品も多くあると思います。
購入しやすい価格帯の商品は中国製、特に中国メーカーの商品が多くあります。

 

安い防犯カメラのネットワークセキュリティ

ちょっと気になるニュースがありましたので紹介します。
アメリカで国防権限法案(NDAA)が可決されました。これは米国の政府機関（軍を含む）で通信機器などで中国製品の購入使用を禁止する法案です。この法案は通信機器のみならず防犯カメラも含まれているというのです。対象には世界最大手のH社やそれに次ぐD社も含まれています。

なぜ、中国メーカーの防犯カメラが米国政府機関に設置することが禁止となったのでしょうか。
最近の防犯カメラはコンピューターネットワークを経由してパソコンやスマートフォンを通じて映像や音声を閲覧することができます。Ipカメラと呼ばれるLANケーブルを接続するカメラはカメラ自身に、同軸ケーブルを接続するカメラは録画機にその機能を持っています。

もちろん防犯カメラへのアクセスはIDやパスワードで守られていますし、外部からの接続はルーターでIPマスカレードという設定をしなければ防犯カメラに接続することさえできません。という定説を私たち防犯カメラ業者も信じて販売しております。ただ、IDやパスワード、IPマスカレード設定を一切無視して防犯カメラにアクセスする方法がないとは言い切れません。

 

 

バックドアという方法

バックドアとは裏口という意味です。正しいダイナミックDNSアドレス、ポート番号、IDとユーザーが設定したパスワードを用いて防犯カメラへのアクセスすることはフロントドア（玄関）です。ではバックドアとはどのようなアクセス方法でしょうか。

一般的には設計段階でIDやパスワードを使用せずに接続する方法を塞がずに販売されてしまった場合や、不正なWEBサイトでトロイの木馬などの不正なアプリケーションがインストールされてしまった場合に、正規ユーザーにばれることなく機器に侵入することを言います。

もし、中国メーカーの防犯カメラにメーカーが意図してバックドアを仕掛けていたとしたら・・・
メーカーがバックドアを意図して仕掛けていたとするならばユーザーはほぼ無力かもしれません。IDやパスワードは意味をなさないでしょうし、ポート開放せずとも防犯カメラにアクセスすることは可能です（TEAMVIEWERの方な方法やuPnP)
特に政府機関などのようにグローバルIPを固定で使用している期間はIPアドレスから組織が特定されてしまいますので、よりリスクが高いといえます。実際、米陸軍が、ミズーリ州フォート・レオナード・ウッド基地に設置されていた防犯カメラが撤去されています。

対策は・・？

手法はいくつかあると思いますが、基本的にはネットワークセキュリティを強化することで対策できるでしょう。バックドアによる侵入もワンパターンではないのでパスワードの定期的な変更は必須です。

これから導入される方はコストと安全性のバランスを考えて商品選定をして頂ければよいと思います。

 

参考
https://news.militaryblog.jp/web/US-Army-base-takes-down/Chinese-made-security-cameras.html
https://news.militaryblog.jp/web/Chinese-Spy-Cameras-spread-to/Australian-Military-and-Government.html

 

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